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コミュニティ活性化・ラボさがみはら(以下「本ラボ」)は地方自治体を中心に以下3つの目的に基づく実証的な研究活動および支援活動を行なっています。(下図参照)

1)国及びおよび地方自治体・地域NPO・地域住民等との協働の下、地域の「活性化」「地域再生」に役立つ新たな取り組みを産学官や国際間の連携により実践的に研究し支援します。

2)番号制度(マイナンバー制度)の本格的な運用を迎え、サイバーセキュリティの脅威は各自治体の喫緊の課題である。当ラボではICTの専門家をメンバーに加えラボのサイバーセキュリティ研究成果を踏まえ、各自治体との実践的な共同研究・組織体制の整備・人材育成等の支援を行います。

3)国および地方自治体のICTの利活用に関する提言および行政の効率化のためのCIO(最高情報統括責任者)制度ならびにICTの利活用促進に関するコンサルティング活動を各自治体に提言し、実践的な研究・支援活動を自治体の出身者などの専門家により行います。

4)1)〜3)に関わる高度人材育成に関する調査・研究・研修・支援活動を行います。

 

研究テーマ概要:

1)地域活性化プロジェクト (地方創生、地域人材育成、産学官連携)研究と支援

地域コミュニティに従来備わっていたいわゆる“地域力”が急速に失われてきている。本ラボでは“地域の活性化・再生”活動としてコミュニティデザイン・地域コミュニティ・自治体・NPO等への政策提言や地域活性化支援を行うと共にそれら提言や支援策を具体的に担っていく地域の人材を発掘し支援します。当ラボの開発した「市民団体向け計画立案ツール」であるCPS:Citizen’s Planning Sessionを市民リーダー育成のためのツールとして広く啓発・普及活動を行う。

(CPSは相模原市市民協働提案事業として平成27年度より2年間実施しました。)

2)行政機関向けサイバーセキュリティ研究

番号制度(マイナンバー制度)の本格的な運用局面を迎え、サイバーセキュリティをどのように推進するか、またその為にどのようなツールを利活用するか、高度人材育成も含めて自治体や行政機関に提言する。自治体との共同研究も行う。

3)行政機関向けCIO制度の研究と支援

e-Japan戦略は2001年、国の鳴り物入りでスタートし、同時に行政CIO制度(最高情報統括責任者)が生まれたが、現在に至るまでいわゆる「電子政府・電子自治体」は住基ネットや消えた年金問題をあげるまでもなく、思うような成果をあげていません。そのような中で、ビッグ・データ、クラウドコンピューティング、IOT等の技術動向とともに、マイナンバー制度がスタートする。本ラボは真に有効な行政CIO制度の提言を行うとともに、投資対効果を最大限にするためのICT利活用促進などコンサルティングを行います。

 

本ラボは「慶應義塾大学SFC研究所」の研究員を中心に、市内外の自治体の専門家メンバーによる実践的なプロジェクトを推進します。なお慶應義塾大学SFC研究所 旧「コミュニティ活性化・ラボ」は所定の研究活動を修了し、新年度より「AIイノベーション・ラボ」と改名しております。

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