｢法務省管轄支局　国民訴訟通達センター｣などの公的機関をかたったはがきや封書に関する相談が急増しています。
そのようなはがきなどが届いても、絶対に相手に連絡しないでください。

《こんなはがきや封書は無視してください》
●どのような契約をしたのか、文面から分からないもの。
●「連絡がない場合は差し押さえを行う」というように、不安をあおるもの。
●届いてから取り下げ最終期日まで1日から2日しかなく、焦らせて電話をかけさせようとするもの。
●国民訴訟通達センター、民事訴訟管理センター、地方裁判所管理局など、実在していない公的機関の名称をかたるもの。

■こんなことが、あなたにも起こるかも
｢消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ｣など、身に覚えのないはがきが届いた。
心当たりがないので、はがきに掲載してあった電話番号に電話をすると、お金を払う必要があるなどの案内をされた。
もし払ってしまうと、多くの場合、支払ったお金は戻りません。

◎不安に思ったら消費生活総合センターに相談を
消費生活総合センター(相談用)　042－776－2511
平日9:00～16:00(第2・4金は18:00まで)
土日祝9:00～12:00、13:00～16:00