1.耐震診断など
■耐震診断 補助金額↓
戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ) 上限12万円
分譲マンション 費用の6分の5以内(1住戸上限5万円)
■耐震改修計画 補助金額↓
戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ) 合計費用(立会費を含む)の2分の1以内(上限100万円)
分譲マンション 費用の3分の2以内(1住戸上限5万円)
■耐震改修工事 補助金額↓
戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ) 合計費用(立会費を含む)の2分の1以内(上限100万円)
分譲マンション 詳しくはお問い合わせください
■高齢者世帯等加算 補助金額↓
戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ) 最大25万円を耐震改修計画書・工事一括補助に加算

※戸建て住宅には耐震改修と併せて行う、防火構造改修の補助もあります。

対象⇒昭和56年5月31日以前に建築した建物で、
戸建て住宅(木造・非木造・プレハブ)・・・戸建て住宅に住んでいる所有者かその1親等の親族
分譲マンション・・・分譲マンションの管理組合など
※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要

2.簡易な地震対策
■耐震シェルター 補助金額↓
費用の2分の1以内(上限30万円)
■防災ベッド 補助金額↓
費用の2分の1以内(上限20万円)

対象⇒昭和56年5月31日以前に建築した建物で、戸建て住宅に住んでいる所有者かその1親等の親族
※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要

3.危険なブロック塀などの撤去
■一般地区 補助金額↓
費用の2分の1以内(上限10万円)
■重点地区・通学路 補助金額↓
費用の4分の3以内(上限15万円)
※新設にかかる費用は、補助の対象になりません。

対象⇒ブロック塀などの所有者か管理者
※予算額に達した時点で終了。事業着手前に申請が必要

4.分譲マンションの耐震巡回相談
昭和56年5月31日以前に建築した分譲マンションについて、専門技術者がマンションの集会室などに出向いて相談に応じます。
対象⇒市内の分譲マンション管理組合など
※派遣の必要性などを事前に協議

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/1026529/bousai/1008801/1008815.html

問い合わせ⇒建築政策課