◎個人住民税 令和7年分所得に係る8年度課税分から適用
給与所得控除の最低保障額を引き上げ
→引き上げ後65万円（現行55万円）
※適用される給与収入は190万円まで。超えた場合は変更なし
例 給与以外の収入がない単身者の場合
給与収入110万円以下の場合に個人住民税が非課税（現行100万円以下）
新設 特定親族特別控除
対象の子どもがいる親などが控除を受けられる制度です。
対象 同一生計内の子どもが次の全てに該当する親など
●19歳から22歳
●合計所得金額が58万1円から123万円（給与収入で123万1円から188万円）
控除額 3万円から45万円
人的控除に係る所得要件を一部引き上げ
●配偶者控除 同一生計内の配偶者の合計所得金額
●扶養控除 同一生計内の親族等の合計所得金額
●ひとり親控除 同一生計内の子の総所得金額等
→引き上げ後58万円以下（現行48万円以下）
●勤労学生控除 納税義務者本人の合計所得金額
→引き上げ後85万円以下（現行75万円以下）
◎軽自動車税
新設 原動機付自転車の税率区分
原動機付自転車の車両区分の新設に伴い、当該原動機付自転車に係る税率区分を新設しました。
対象 総排気量125cc以下で最高出力4.0kW以下の原動機付自転車
軽自動車税種別割の税率 2,000円
問い合わせ⇒税制・債権対策課 042-769-8220
